筑紫野市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第３日） 本文 2022-06-21
そのひとつに、日本の労働環境を大きく見直すため、政府主導で始められたのが働き方改革であります。日本では、男女の所得の格差や長時間労働、正規、非正規雇用の待遇の差などが問題視されてきました。
そのひとつに、日本の労働環境を大きく見直すため、政府主導で始められたのが働き方改革であります。日本では、男女の所得の格差や長時間労働、正規、非正規雇用の待遇の差などが問題視されてきました。
具体的に、内容としましては、資源の維持や増大により、より安定した漁業経営を目指すほか、周辺水域の資源も維持する資源管理、二つ目が、安心して漁業経営や継続、それから将来への投資の可能性の増大に結びつける養殖、沿岸漁業の活性化、三つ目が、良好な労働環境のもとで、効率的で生産性の高い遠洋・沖合漁業の実現化、四つ目が、水産物の流通・加工に係るコスト削減や適正な魚価形成にて、漁業者の手取りの向上が挙げられております
これにより、介護サービスの低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状況の悪化が危惧されております。 厚生労働省は、第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について、２０２５年度には約３２万人を追加で確保する必要があると公表しております。また、家庭内で介護に携われる人がいない核家族化が進む中で、高齢者が増え、より多くの介護施設や介護従事者が必要になることは明らかであります。
これは苛酷な労働環境にある学校現場の実態が世間に広く知られるようになって、教員の成り手が減り続けて、ついに昨年度採用倍率は過去最低という現状に危機感を抱いた文部科学省が、教師を志す若い人たちに向け、教師はこんなやりがいがありますよ、喜びがありますよ、魅力がありますよなどをツイッターで現場教員から伝えてもらおうと始めた、官庁がやるＳＮＳのこういう手法は初めてだそうですが、そんなプロジェクトであります。
そのためには、去年の７月豪雨以降の市職員の時間外勤務時間も含めた労働環境を総括し、事前に準備・対応できるものがあれば対応すべきですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。
●建設業の労働環境について、適切な賃金水準の確保に向け、しっかりと調査に 取り組まれたい。●ＤＸを推進していくために、プログラミングなどの専門的な知識を持った職 員の採用も検討されたい。●市女性職員が活躍できるよう、職場環境を整えるなど今後も努力を続けられ たい。●ふるさと納税の返礼品については、引き続き、地元の企業とも連携して、魅力 ある商品開発に取り組まれたい。
事業内容としましては、保育士の雇用管理改善、労働環境改善に取り組む施設に対し、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者の雇い上げに必要な費用の支援として、施設内で保育補助者を追加で配置した場合に、一定の研修の受講などの条件が付されていますが、その上で補助金を交付する制度になります。保育補助者は就学資金の貸付事業などを活用して、保育士資格の取得に努めることとされています。
福岡市といたしましても、これらの取組と連携をしながら、新規人材の参入促進、労働環境、処遇の改善及び資質の向上に総合的に取り組み、人材確保を図ってまいります。以上でございます。
久留米市では、これまで国の処遇改善加算の活用促進や、働きやすい職場環境づくりなどの労働環境改善の研修を行ってまいりました。また、介護従事者の負担軽減を目的とした介護ロボットやＩＣＴの活用など、業務の効率化の支援に取り組んできたところでございます。
さらにコロナ禍ではどうなっているのか、全日本教職員組合が今年夏に行った調査では、長期学校休業後の教員の労働環境は、昨年度と比べて時間外勤務が増えたと答えた教員は４割を超えており、体がもたないかもしれないと感じたことがあるかという問いでは、強く感じた、少し感じたを合わせると６割以上となっています。しかも、今回の本市の冬季期末勤勉手当もコロナ禍で0.05か月分のカットとなっております。
具体的な内容では、人員配置、勤務体制、労働時間に関すること、労働条件、労働環境などモニタリングに関すること、継続雇用に関することなどがありました。 春日市の指定管理者制度においては指定管理者の権限が大きく、雇用に関しては指定管理者が決めることだからと、市としては何も言えないとの立場のようですが、全国での制度運用ではそうではないのではないでしょうか。
女性の活躍を唱えても、現実の男性中心型労働慣行や労働環境が変わらない限り、働く場での実質的な差別・格差は続くと考えます。 政策立案に当たっては、現状認識が不可欠であり、そのためには男女別のデータが必要です。市の女性を取り巻く労働環境や慣行をよく把握し、差別是正の第一歩として、雇用・賃金実態調査を実施してください。 （３）地域の男女平等のより一層の推進について。
いつ熱中症で重症者が出てもおかしくない労働環境です。 今年は、私も要望し、７月いっぱい給食の提供をしていただいたことはありがたく思いますが、７月末に学校を視察した際、あまりの苛酷さに調理員さんに対して申し訳なく思った次第です。
これから保育士になる学生や、現在保育を支えていただいている保育士に対し、労働環境の整備を含むさらなる処遇改善が必要と考えますが、久留米市が将来の保育の責任を果たすため、どのような考えで取り組むのかを御質問をさせていただき、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ＝〔降 壇〕＝ ○議長（永田一伸君） 中島副市長。
67: ◯委員（松崎百合子） 保育所の自粛要請に関してなんですけれども、保育士さんがやはり密に関係するということで感染させる危険とか、保育士さんの労働環境が厳しいということも聞いているんですけれども、この自粛要請によって、どのくらいの割合になったのでしょうか。
保護者の皆さんは、変化の激しい社会状況の中で、長時間労働、過密労働などの厳しい労働環境の中で働いています。そうした保護者にとって、春日市の学童保育は、支援員さんとの関わりの中で、我が子の成長を一緒に喜び、親子のつながりを横で支えてくれる大事な存在です。 特に低学年児童の保護者は、学童保育がなければ仕事ができません。
この方々に対して今後新たに負担などが出てきて、それがさらなる労働環境の負担とならないように、そういったところを趣旨として支援というか。
今後も、国や県の就労支援事業等を積極的に活用するとともに、関係期間との連携強化によりまして、雇用の促進や労働環境の改善に努めてまいりたいと思います。 続きまして、項目３、地域共生社会の実現について、地域共生社会の取組への支援についての２回目の質問がございました。具体的には各校区への職員配置等の要望でございます。